2021年以降の育児・介護休業法の改定とともに、政府は2025年までに男性の育休取得率を30%まで引き上げることを目標として掲げ、企業側に対する男性育休の周知や意向確認、相談窓口の設置や研修の実施などを義務付け、男性育休取得の推進施策を強めています。 また、自治体でも事業者や取得者個人を支援する助成金・給付金制度の設置や、夫婦での共家事・共育児の実現に向けたセミナーやイベントを開催するなどして、男性育休の取得推進を後押ししています。 当社、コネヒト株式会社では、2019年に実施した「パパ・ママの育児への向き合い方と負担感や孤立感についての調査」(有効回答数3,899)によって、育休中男性の約3人に1人が一日の家事・育児時間「2時間以下」という「とるだけ育休」の実態を明らかにしました。男性育休の取得率だけでなく、育休の「質」も重要であると考え、独自に制作した「育休ガイドブック」を教材に活用して、育休満足度を高める準備のポイントや育休の過ごし方の法則を夫婦で学び対話するワークショップを自治体や企業に提供し、活動してきました。 このたび、大手企業において育休取得率の公表が義務化となる2023年4月改正施行を目前に控え、子育て支援に積極的な福岡市にて当該ワークショップを受託開催することが決定いたしました。福岡市在住または在勤のカップルやご夫婦、または男性参加者を対象に、育休の「質」の重要性や質を高めるためのポイントについてもご説明いたします。