2割の家族がコロナ禍で産み控え〜少子化の原因調査を発表〜

「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 北吉 竜也、以下「コネヒト」）は、全国11,128名の家族をを対象に妊娠、出産、育児に向き合う生活の実態とトレンド調査「2021年 家族に関する全国調査」をいたしました。 第一弾として「コロナ禍での妊娠・出産・子育ての変化」に関する結果を公開いたします。

2割以上の家族がコロナ禍で産み控え

「コロナ禍での妊娠・出産を控えようと思いましたか」という質問に対し、思ったと回答した家族が21.8％という結果になりました。 またその理由から、母体や胎児・子どもへの感染リスク以外にも子どもを望む家族のリアルな声が見えてきます。

コロナ禍での妊娠・出産を控えたい理由として「母体や子どもへの感染リスク」に続き2番目に多かったのが「妊娠期・出産時の家族の不在」でした。 コロナ禍では妊婦検診や出産の立ち会い、出産後の面会や里帰りができないなど、様々な制約があります。妊娠・出産・育児の重要な瞬間を家族と分かち合いたいというニーズが高いことがわかります。 また、「出産は奇跡」と表現されるように様々なリスクや不安が伴う妊娠・出産に、家族の存在が精神的支えとして重要であることもわかります。

夫婦時間が増えた家族ほど子どもが欲しいという感情が強まる傾向

コロナ禍で妊娠・出産を控えたい家族がいる一方で、「コロナ禍で子どもが欲しいという感情に変化があったか？」の質問に対し、「強くなった」と回答した家族が17.1％います。その要因を紐解くと、夫婦時間が増えた家族ほど子どもが欲しいという感情が強まる傾向が調査によりわかりました。

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年に国内で生まれた日本人の子どもは84万832人と、前年より2万4407人減って過去最少となりました。長期化する新型コロナウィルスの影響で少子化はさらに進むだろうと予想されます。 今回の調査によって、家族の存在や家族時間が子どもが欲しい感情に関係することが分かりました。 妊娠期や出産時、そして子育てに家族で取り組む時間が確保できるよう、本年4月の開始する男性版産休に官民一体となって本格推進することが、アフターコロナを見据えた少子化対策の観点からも重要だと言えます。

調査概要

調査概要：家族に関する全国調査 調査期間：2021年9月2日~2021年10月31日 集計対象：11,128名 調査方法：インターネット調査 本調査の報告書内の情報やグラフを転載、二次利用される場合は、「コネヒト　家族に関する全国調査」と出典を記載ください。 また、調査データの詳細など、別途ご提供できる場合もございますので「本件に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

本件に関するお問い合せ先

コネヒト株式会社 広報飯永（いいなが） E-mail：pr@connehito.com

コネヒト株式会社について

「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、「家族を話そう」というキーワードをもとに家族像の多様性を実現するための活動に日々取り組んでいます。「家族像」という概念は、抽象度、個別性や変動性が高いものですが、まずはこれまで運営してきたママリが活かせる「子どもを望む家族」の家族像実現に向け、「育児の悩み」「家計の悩み」「不妊の悩み」を解決課題を設定し、取り組んでいます。また、並行して「社会の意識」も変革していきたいと考えています。

私たちは、日々家族を学び、行動を繰り返し、時に志を共にするパートナーのみなさんとともに社会を前進してまいります。 https://connehito.com

設立： 2012年1月 代表者：代表取締役 北吉 竜也 所在地：東京都港区南麻布3-20-1 Daiwa麻布テラス5階