世帯食費の堅実派ー贅沢派の分岐点は月5〜7万円と判明。さらに世帯年収毎の食費も大調査。

「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 北吉 竜也、以下「コネヒト」）は、全国11,128名の家族をを対象に妊娠、出産、育児に向き合う生活の実態とトレンド調査「2021年 家族に関する全国調査」をいたしました。 今回は、第二弾として値上げの続く「食費」に関する結果を公開いたします。

3割以上の家族がコロナ禍での家庭の出費が増えたと回答

コロナ禍による家庭の出費の変化について、出費が増えたという回答が35％と3割以上の家庭の出費が増えていることがわかりました。反対に出費が減ったと回答したのは2割と、コロナ禍により家庭の出費が増えたと感じる家族が多いことがわかりました。

コロナ禍で増えた出費第一位は「食費」

コロナ禍による家庭の出費の中で増えたとの回答が最も多かったのが食費でした。続いて、光熱費・水道費となっており、自宅で過ごす時間の増加が影響していると見られます。また、最も減った出費は旅行・帰省、続いて外食となり、コロナ禍における移動制限が出費の減少に影響しています。

世帯食費の堅実派と贅沢派の分岐点は月5~7万

コロナ禍で増えた出費として一番多かった「食費」を、世帯収入別に比べてみます。 年収1,000万円未満の世帯では半数以上が食費を5万円未満に抑えていることがわかります。一方で、年収1,000万円以上の世帯は5万円以上を毎月の食費にかける世帯の割合が半数を上回ります。 家族の人数によってかかる食費は変わりますが、世帯年収毎の傾向を見ると、月に5万円以上の食費は贅沢派であることがわかります。 コロナ禍で食費の支出が増えたことに加え、年明けから食品の値上げの発表が続いており、家計への更なる影響が懸念されます。

調査概要

調査概要：家族に関する全国調査 調査期間：2021年9月2日~2021年10月31日 集計対象：11,128名 調査方法：インターネット調査 本調査の報告書内の情報やグラフを転載、二次利用される場合は、「コネヒト　家族に関する全国調査」と出典を記載ください。 また、調査データの詳細など、別途ご提供できる場合もございますので「本件に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

本件に関するお問い合せ先

コネヒト株式会社 広報飯永（いいなが） E-mail：pr@connehito.com

コネヒト株式会社について

「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、「家族を話そう」というキーワードをもとに家族像の多様性を実現するための活動に日々取り組んでいます。「家族像」という概念は、抽象度、個別性や変動性が高いものですが、まずはこれまで運営してきたママリが活かせる「子どもを望む家族」の家族像実現に向け、「育児の悩み」「家計の悩み」「不妊の悩み」を解決課題を設定し、取り組んでいます。また、並行して「社会の意識」も変革していきたいと考えています。

私たちは、日々家族を学び、行動を繰り返し、時に志を共にするパートナーのみなさんとともに社会を前進してまいります。 https://connehito.com

設立： 2012年1月 代表者：代表取締役 北吉 竜也 所在地：東京都港区南麻布3-20-1 Daiwa麻布テラス5階