全国初！都道府県が育児受け身層へも寄り添い型アプローチ〜男性版産休に先駆け、官民連携のその先へ〜

2021年6月15日

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更新日：6月30日

コネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長北吉竜也、以下「コネヒト」）と三重県は、県内企業・団体および市町と連携し、男性の育児を推進いたします。

男性の育休取得促進に向けて改正育児・介護休業法が成立し、政府が2025年までに取得率を30％にすることを目標に掲げたことも相まり、企業や自治体等における男性育休取得推進の動きは日本全国で加速しています。

一方、実情はというと男性の育休取得率は2019年度で7.48％、取得期間は8割が1か月未満(※厚生労働省の調査より)に留まっています。取得率向上に加えて、育休を取得しても質が伴っていない「とるだけ育休」などの実態、パタニティハラスメントと称される男性育児休業取得者への圧力、育児と仕事の板挟みとなる男性の産後うつの増加など、「男性育児の質の向上」に向けた取組の重要度も増しています。

アプローチ別の各ステークホルダーの変化

三重県少子化対策課から委託により、コネヒトが運営する「パートナーとともに行う育児推進事業」においては、県内企業・団体および市町と密な連携を行い、各ステークホルダーで継続的に実践されることによって、育児受け身層も含めたより多くの家族へ継続的に届けることが可能となり、男性育児の質および満足度の向上を実現いたします。

コネヒトの今後の活動について

これまで個人とその家族が向き合ってきた「妊活・妊娠/出産・子育て」というライフイベントに企業や地域、社会が向き合い、伴走するムーブメントに共創いただける自治体様、および企業様を募集いたします。次の時代の新たなカルチャーづくりを推進いただけるみなさまと今後もさらなる活動を深めてまいります。

コネヒト株式会社について

「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、「家族を話そう」というキーワードをもとに家族像の多様性を実現するための活動に日々取り組んでいます。「家族像」という概念は、抽象度、個別性や変動性が高いものですが、まずはこれまで運営してきたママリが活かせる「子どもを望む家族」の家族像実現に向け、「育児の悩み」「家計の悩み」「不妊の悩み」を解決課題を設定し、取り組んでいます。また、並行して「社会の意識」も変革していきたいと考えています。

私たちは、日々家族を学び、行動を繰り返し、時に志を共にするパートナーのみなさんとともに社会を前進してまいります。 https://connehito.com

設立： 2012年1月代表者：代表取締役北吉竜也所在地：東京都港区南麻布3-20-1 Daiwa麻布テラス5階