「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 杉井 信一郎、以下「コネヒト」）は、全国の自治体を対象に、子育て支援の住民ニーズの把握や広報等を後押しするためのソリューションを提供開始しました。あわせて、無償で試験導入してくださる自治体（計10自治体を想定）を募集開始しましたのでお知らせいたします。
背景
2024年で10周年を迎える子育て支援サービス「ママリ」には全国350万人の会員がおり、妊娠・出産・子育ての悩みを共有・解消する場として愛用されています。検索件数は月間400万回、投稿件数は月間110万件に上り、子育て世代の「生の声」が日々蓄積されています。 2021年度から「佐賀県版ママリ」をご活用いただいている佐賀県様をはじめ、全国の自治体のみなさまと対話を重ねてきました。その中で、「窓口まで来ない住民の声を把握しづらい」「ニーズ調査にあたって仮説立てや裏付けとなるようなデータが少ない」といった課題が見えてきました。 ママリに集まる「生の声」を自治体のみなさんに利活用していただくことで、よりいっそう効率的・効果的な子育て支援の実現につながるのでは、との思いから本プランの提供に至りました。
対象者
以下のような課題感をお持ちの母子保健または子育て支援担当部署等を想定。 ・ニーズ調査等を実施しているが、住民の声を拾いきれていない ・子育て支援の拠点やサービスの認知度や利用率がなかなか上がらない ・マンパワー不足により、孤立している方や自分の悩みのSOSを出しにくい方への子育て支援を実現しきれていない など
ご提供内容
「生の声」が集まるママリだからこその施策がご提供可能です。下記は一例ですので、課題やご希望にあわせて設計いたします。
【目的】
子育て世代のニーズを効率的かつ効果的に把握したい
【施策例】
・ママリ内の投稿傾向や検索傾向を分析した各種レポート
・ママリに集まる子育て世代向けアンケート調査
【目的】 子育て世代の困りごとやリスクを検知し、先回り支援をしたい 【施策例】 ・産後うつなどのリスク検知および行政との連携スキーム構築 ・ママリを使った伴走型相談支援 の拡充 【目的】 子育て世代への情報発信など広報面を強化したい 【施策例】 ・自治体独自の子育て支援ツール（LINE、アプリ、SNS）へのコンテンツ拡充 ・子育て支援策等を記事化し、対象者にピンポイントで配信
応募締切
2023年12月27日（水）17時まで ※個別説明会も随時実施します。下記フォームからお気軽にお問い合わせください。 https://forms.gle/7kGu7774QQi5yF7s6
ご応募にあたっての条件
本プランを無償で提供するにあたり、下記へのご協力をお願いしております。 ・窓口でのアプリダウンロード案内（チラシ配布など） ・弊社発信コンテンツでの貴自治体名の露出（ママリ試験導入開始の発表や活用事例など）
応募から実施までの流れ
2023年12月27日：応募締切 2024年1月31日：施策実施内容の確定 2024年2〜5月：施策実施 2024年5〜6月：効果検証レポートご納品 ※本キャンペーンによるソリューションの無償提供は施策実施後1回目のレポートまでとなります。また、本キャンペーンは予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
本件に関するお問い合せ先
コネヒト株式会社 ソーシャルコネクト部 E-mail：social-connect@connehito.com
コネヒト株式会社について
「人の生活になくてはならないものをつくる」をミッションに、家族のライフイベントにおける意思決定をITの力でサポートする会社です。今後、更に多様なライフイベント領域で、家族の選択の一助となるサービス提供を目指してまいります。
https://connehito.com
事業内容：ママ向けQ&Aアプリ／情報サイト「ママリ」の開発および運営、自治体および企業向け産休・育休の取得支援、子育て包括支援事業（DX、EBPM等） 所在地：東京都港区南麻布 3-20-1 Daiwa麻布テラス5階
ママリについて
「ママリ」は「ママの一歩を支える」というミッションのもと、悩みの「解消」と「共感」を軸に、妊活中女性・プレママ・ママに寄り添うコミュニティブランドです。 ママ向けQ&Aアプリ、情報メディアを通じてママが抱える悩みごとを解消しています。ママの3人に1人（※）が利用し、月間約110万もの投稿、月間400万もの検索に活用いただいています。 ＜Q&Aアプリ＞ iOS：
Android：
＜情報メディア＞
※「ママリ」で2021年内に出産予定と設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。