「とるだけ育休」を防ぐ男性育休の質向上を目的とした育休冊子を全国38自治体にて8月末から順次配布〜10万部配布のため追加で配布先募集〜

2020年8月25日

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更新日：6月30日

「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンステートメントに掲げるコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長北吉竜也）は、2019年11月21日に開始したクラウドファンディングで集めた資金をもとに、「とるだけ育休」を防ぐ男性育休の質向上を目的とした冊子「夫婦で話そう、考えよう。パパ育休のこと」を制作し、8月末より順次全国38自治体にて配布することをお知らせいたします。また、年間出生数の10％にあたる10万部を配布するにあたり追加で配布自治体・産院を募集いたします。

冊子「夫婦で話そう、考えよう。パパ育休のこと」について

「男性の育休取得」の推進機運が高まる中、「育休の量＝育休取得率・取得期間」に加え、「育休の質＝育休中の過ごし方」にも課題があると考え、冊子を制作いたしました。また、本冊子を通じて男性育休のことだけではなく「子育て」について、ご夫婦で話し合い、向き合うきっかけとなるよう制作いたしました。

〈冊子のポイント〉

・出産前にご夫婦で話し合っておくべき4大アジェンダを設定。アジェンダにそってご夫婦で話し合っていただき、結果をワークシートに記載。ワークシートは目につくところに貼れるよう切り取り可能。・講談社にて連載中の「シェアファミ！」の特別描き下ろし漫画を導入として入れることで、読み進めやすいように工夫。・ママリユーザーをはじめとする、すでに子育てを経験しているパパママの声を冊子内に散りばめ、参考事例としてご紹介。・パパが基本的な家事・育児スキルを身につけられるよう、難易度別に3つのミッションを作成。この冊子を通して、パパの育休が家族にとって効果的に活用される社会が実現できることを願っています。

〈配布決定先〉

北海道上士幌町、北海道更別村、宮城県東松島市、東京都足立区、神奈川県綾瀬市、神奈川県逗子市、神奈川県伊勢原市、神奈川県海老名市、神奈川県小田原市、神奈川県相模原市、神奈川県座間市、神奈川県平塚市、神奈川県藤沢市、神奈川県三浦市、神奈川県横須賀市、神奈川県横浜市（男女共同参画センター横浜、男女共同参画センター横浜北、男女共同参画センター横浜南）、神奈川県大磯町、神奈川県開成町、神奈川県寒川町、神奈川県中井町、神奈川県二宮町、神奈川県箱根町、神奈川県山北町、石川県輪島市、三重県志摩市、三重県鈴鹿市、三重県度会町、京都府舞鶴市、京都府大山崎町、大阪府岸和田市、大阪府東大阪市、大阪府藤井寺市、和歌山県、福岡県福岡市、鹿児島県薩摩川内市など38自治体

京都府舞鶴市市民文化環境部人権啓発推進課男女共同参画担当課長木下様

舞鶴市役所をはじめ市内事業所の「ワーク・ライフ・バランスの向上」の取り組みを進めており、今年度は「男性の育休」について研究しています。男性の育休取得促進のためには、「職場の制度整備」とともに、「当事者の意識改革」も必要と感じていたところですので、是非、この冊子を使って当事者向けのワークショップを企画したいと思っています。

配布自治体・産院の募集について

本冊子は、自治体や産院を通じて年間出生数の10％にあたる10万部を配布していきたいと考えています。すでに決定している配布先だけではなく、追加で自治体・産院を募集いたします。部数に制限があるため、先着順となりますことご了承ください。お問い合わせ先：コネヒト株式会社広報担当 pr@connehito.com