2023年3月度の有価証券報告書から対象企業では自社の「人的資本」に関する情報開示が義務化されました。そのなかで開示が求められた項目のうちの一つが「男性育児休業取得率」です。また、2022年には「産後パパ育休」(出生時育児休業)制度が創設されるなど、今、企業や社員の間で産休・育休制度への注目が高まっています。 そのため自社の産休・育休支援制度のさらなる充実や取得率増加を目指したい、自社の制度内容や取り組みを社内外に伝えたいと考える企業が増えています。 積水ハウス株式会社が2021年に就活生400名に行った調査(※1)では、就活生の半数が「企業の男性育休制度は就活に影響する」、73.8%が「男性の育休制度注力企業を(入社企業として)選びたい」と回答しており、産休・育休支援に寄与する自社の制度内容や取り組みを社内外に発信することが重要であることが分かります。 こうした背景を受け、この度、企業の人的資本経営を促進する産休・育休の取得支援に強みを持つコネヒトと企業の人的資本経営を促進する採用ブランディング支援に強みを持つNo Companyが業務提携し、本サービスを提供することとなりました。