【投資の実態調査】世帯年収500万円以上700万円未満の約4割が投資 〜つみたてNISAが断トツ1位の投資手段〜
更新日：6月30日
「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 高橋 恭文、以下「コネヒト」）は、子育て世帯の投資のトレンドに関する調査結果を公開いたします。
＜本調査のポイント＞ ●世帯年収500万円以上700万円未満の38.3%が投資をしている ●世帯年収500万円を境に投資をしている割合が急増 ●つみたてNISAが断トツ1位の投資手段 ●投資をしている人のうち約60%がつみたてNISAを利用
世帯年収500万円以上700万円未満の38.3%が投資
世帯年収と投資をしている割合を見てみると、世帯年収が500万円以上700万円未満の場合、38.3%もの世帯が投資をしていることが判明しました。
世帯年収500万円を境に投資をする割合が急増
次に、世帯年収毎の投資をしている割合を見てみると、世帯年収500万円未満の場合、投資をしている割合が20.1%なのに対し、500万円以上700万円未満の場合は38.3％と世帯年収500万円を境に投資をしている割合に大きな差が生じることが分かります。
また、世帯年収が1,000万円を超える家族の67.6%が投資を実施していることも分かりました。
つみたてNISAが断トツ1位の投資手段
投資をしていると回答した人にどんな投資をしているか質問したところ、約60％の人がつみたてNISAを利用していることが判明しました。次に多かった投資信託30.8％と比べてもつみたてNISAの利用割合が圧倒的に高いことが分かります。 「貯蓄から投資」を掲げる岸田政権が策定する「資産所得倍増プラン」の目玉としてＮＩＳＡの抜本的拡充等が盛り込まれる見通しですが、子育て世帯の投資割合のさらなる押しあげに繋がることが予想されます。
調査概要
調査期間：2022年8月19日〜23日
有効回答数：974件
調査方法：インターネット調査
調査対象：ママリアプリユーザー
調査機関：コネヒト株式会社
※本調査は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100％とならない場合があります。
本調査の情報やグラフを転載、二次利用される場合は、「コネヒト」と出典を記載ください。
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本件に関する問い合わせ先
コネヒト株式会社 コーポレートブランドグロース 飯永（いいなが） E-mail：pr@connehito.com
コネヒト株式会社について
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※「ママリ」内の出産予定日を設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。
