コネヒト、全国20自治体への子育て支援レポートの提供が決定
更新日：6月30日
子育て支援アプリ「ママリ」を開発・運営するコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 杉井 信一郎、以下「コネヒト」）は、効率的・効果的な事業計画の策定に役立つ子育て支援レポートを全国20の自治体への提供が決定したことをお知らせします。
背景
子育て支援サービス「ママリ」は妊娠・出産・子育ての不安や悩みを共有・解消する場として、全国350万人に愛用されています。その検索件数は月間400万回、投稿件数は月間110万件に上り、子育て世代の「生の声」が日々蓄積されています。 全国の自治体のみなさまと対話を重ねる中で、事業計画策定が大きな負担となっており、計画策定のための仮説立てや裏付けとなるような住民の声を効率的・効果的に把握したいといったニーズが見えてきました。 そこで、ママリに集まる生の声をより自治体のみなさんに利活用していただくため、自治体ごとの住民の声を集約・分析し、その課題やニーズをとりまとめた子育て支援レポートの提供を昨年12月から開始し、三重県伊賀市や福岡県大刀洗町など全国20自治体への提供が決定いたしました。 これまでに、事業計画の策定や予算要求に役立てられそうだとの声をいただいており、さらに多くの自治体のみなさんにも利活用していただきたいとの思いから、期間限定で1回のみ子育て支援レポートを無償で提供いたします。
子育て支援レポートの概要および活用例
●事業計画策定における、企画立案のための定量的なニーズ調査の肉付けとして活用可能
●近隣他自治体や全国との比較により、自自治体の特徴や課題の特定が可能
●多くの住民の生の声をもとに課題やニーズの深堀が可能
●特定の制度等の住民の反応がリアルタイムで把握が可能（※）
（※）政策評価への有用性について 実際に、ママリの投稿データを分析した研究発表(※)において、子育て支援政策に対する母親たちの意見や反応がリアルタイムで得られること、どのように評価しているかを把握できることが示唆されています。
※言語処理学会 第30回年次大会 発表論文集（2024年3月）「妊娠・出産・育児に関する情報サイトにおける自治体による子育て支援効果の調査」より 新井田瑠璃 1 佐藤栄作 1 木村泰知 1 内田ゆず 2 1 小樽商科大学 2 北海学園大学 https://www.anlp.jp/proceedings/annual_meeting/2024/pdf_dir/P10-25.pdf
期待される効果
＜行政業務の効率化＞ 本レポートは予算編成書類や交付金申請書類の根拠として使っていただき、自治体職員の皆様の情報収集や書類作成の時間を削減できるようにご希望のフォーマットに合わせて作成します。お気軽にご相談ください。
子育て支援レポートをご希望の自治体を募集
以下のようなご要望をお持ちの自治体職員の方は下記問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://forms.gle/7kGu7774QQi5yF7s6
●自自治体の住民の声を基にした課題やニーズを把握したい方 ●住民の声を基に事業に活かせるかを検討したい方 ●他自治体の課題やニーズの傾向もあわせて把握したい方 まずは子育て支援レポートのサンプルをお渡しすることも可能です。
本件に関するお問い合せ先
コネヒト株式会社 ソーシャルコネクト部 E-mail：social-connect@connehito.com
コネヒト株式会社について
「人の生活になくてはならないものをつくる」をミッションに、家族のライフイベントにおける意思決定をITの力でサポートする会社です。今後、更に多様なライフイベント領域で、家族の選択の一助となるサービス提供を目指してまいります。
https://connehito.com
事業内容：ママ向けQ&Aアプリ／情報サイト「ママリ」の開発および運営、子育て包括支援（DX、EBPM等）、自治体および企業向け産休・育休の取得支援 所在地：東京都港区南麻布 3-20-1 Daiwa麻布テラス5階
ママリについて
「ママリ」は「あなたの今と未来をともに」というミッションのもと、妊活・妊娠・出産・子育てにおける初めの一歩からその先の未来まで、悩みや幸せに寄り添い、独りを感じることなく共に歩める存在であることを目指すコミュニティブランドです。 子育てQ&Aアプリに加え、情報サイト、Instagram、LINE、X、Facebook等のSNSを展開。ママの3人に1人（※1）が利用し、月間約110万もの投稿、月間400万もの検索（※2）に活用いただいています。 ＜Q&Aアプリ＞ iOS：
Android：
＜情報メディア＞
https://mamari.jp
（※1）「ママリ」で2023年内に出産予定と設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。 （※2）2023年12月時点
