【調査結果】男性版産休新設で取得率上昇が見込まれるも「とるだけ育休」の実態はほぼ改善せず

「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 高橋 恭文、以下「コネヒト」）は、とるだけ育休の実態に関する調査結果を公開いたします。

「とるだけ育休」の実態はほぼ改善せず

厚生労働省が先月発表した2021年度の男性の育休取得率は13.97％でした。さらに、本年10月より男性版産休が新設され、分割取得が可能になるなど育児休業の仕組み自体の拡充や緩和も行われ、今後さらに男性が育休を取得するハードルが下がり、取得率が増えることが期待されています。 このように制度の改善や取得率の向上ばかりが注目される一方で、実際にとるだけ育休の実態は改善したのでしょうか？

育休を取得した男性の1日の家事・育児時間を聞いたところ、「3時間以下」と回答した人が44.5%にものぼることが分かりました。

これを「とるだけ育休」の実態を明らかにした2019年と比較しても、2.9ポイントしか減少しておらず、「とるだけ育休」の実態はほぼ改善していないことが判明しました。

今年10月の男性版産休の新設に続き、来年4月からは育休の取得状況の公表が義務づけが控えておりますが、男性育休取得推進の機運が高まる中で取得率ばかりが注目され、育休の質の議論が後手に回ると、勤務先から取得を勧奨される形で取得する育休が増え、このような質の低い、ある意味ポーズだけの「とるだけ育休」が増加していくことが懸念されます。

男性育休の「質」を向上させる取り組み例

コネヒトでは、「とるだけ育休」を防ぎ、男性育休の「質」を向上させるための「育休ガイドブック」を製作いたしました。さらに、この育休ガイドブックをより多くの夫婦に届けるため、夫婦と接点を多く持てる自治体や企業等の場を通じた取り組みを行っています。 ＜自治体＞ ●母子手帳配布時に自治体窓口で育休ガイドブックを配布 ●住民夫婦向けのワークショップを開催 ＜企業＞ ●対象従業員に育休ガイドブックを配布 ●対象従業員向けワークショップの開催 ●マネジメント層向けの研修の実施 育休ガイドブックを希望される方、自治体や企業との取り組みに関するお問い合わせは、下記URLのフォームよりお気軽にご連絡ください。 ●自治体の方は下記よりお問い合わせください。 https://forms.gle/fdjAxQPdJ6TYK8Xb6 ●企業の方は下記よりお問い合わせください。 https://daddy-ikukyu-support.mamari.jp/#inquiry-form

調査概要

調査期間：2022年8月12日〜18日 有効回答数：1,234件 調査方法：インターネット調査 調査対象：ママリアプリユーザー 調査機関：コネヒト株式会社 ※本調査は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100％とならない場合があります。 本調査の情報やグラフを転載、二次利用される場合は、「コネヒト」と出典を記載ください。 調査データの詳細など、別途ご提供できる場合がございますので「本件に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。

本件に関する問い合わせ先

コネヒト株式会社　コーポレートブランドグロース　飯永（いいなが） E-mail：pr@connehito.com

コネヒト株式会社について

「人の生活になくてはならないものをつくる」をミッションに、家族のライフイベントにおける意思決定をITの力でサポートする会社です。今後、更に多様なライフイベント領域で、家族の選択の一助となるサービス提供を目指してまいります。

https://connehito.com 事業内容：ママ向けQ&Aアプリ／情報サイト「ママリ」の開発、運営 所在地：東京都港区南麻布 3-20-1 Daiwa麻布テラス5階

ママリについて

「ママリ」は「ママの一歩を支える」というミッションのもと、悩みの「解消」と「共感」を軸に、妊活中女性・プレママ・ママに寄り添うコミュニティブランドです。 ママ向けQ&Aアプリ、情報メディアを通じてママが抱える悩みごとを解消しています。 ママの3人に1人(※)が利用し、月間約130万もの投稿、月間400万もの検索に活用いただいています。 ※「ママリ」で2021年内に出産予定と設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。 ＜Q&Aアプリ＞ iOS：

http://apple.co/2jjuY9f Android：

http://bit.ly/2xt1lsz

＜情報メディア＞

https://mamari.jp

※「ママリ」内の出産予定日を設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。